「海外の取引先が、札幌に子会社を作って日本で事業を始めたいと言っている」「外国人の経営者が、うちの物件を借りたいと申し込んできた」。道内の企業では、こうした相談が増えています。外国企業の側には、「日本で会社を作れば、経営者のビザ(在留資格)はすぐに取れるのか」という疑問があります。受け入れる北海道の企業の側には、「相手は信用できるのか、契約はどう組めばよいのか」という不安があります。
背景には、在留資格「経営・管理」の許可基準が大きく変わったことがあります。2025年10月16日に上陸基準省令(許可の基準を定める省令)が改正され、資本金・出資額の基準が従来の500万円から3,000万円以上に引き上げられました。「経営管理ビザ 3000万円 いつから」と検索する方が多いのは、そのためです。ただし、ビザが取れれば進出の準備が終わるわけではありません。会社設立、外為法(外国為替及び外国貿易法)の手続、従業員の雇用、取引先との契約と、法務の課題は幅広く残ります。
そして、課題は外国企業側だけのものではありません。外国人が経営する会社と取引や賃貸、合弁をする道内企業にも、代金の回収や契約解除、紛争の解決方法など、事前に備えておくべき点があります。
今回のコラムでは、経営管理ビザの厳格化のポイントと、外国企業の日本進出に必要な法務の全体像、さらに受け入れ側の北海道企業が気をつけたい契約上のリスクについて、法律に詳しくない方にも分かるように解説します。
経営管理ビザ厳格化とは?3,000万円要件はいつから、何が変わる?
2025年10月16日施行の改正ポイントと改正前後の比較
在留資格「経営・管理」は、外国人が日本で会社を経営したり、管理者として働いたりするための在留資格です。上陸基準省令の改正は2025年10月16日に施行されました。主な変更点は次のとおりです。
- 資本金・出資総額:500万円以上から3,000万円以上へ。従来あった「常勤職員2名以上の雇用で代替する」方法は廃止されたとされています
- 常勤職員:1人以上の雇用が必要。対象は日本人、特別永住者、永住者などの身分に基づく在留資格を持つ人に限られるとされています
- 日本語能力:申請者本人または常勤職員のいずれかが、日本語能力試験N2相当(B2相当)以上であることが求められるとされています
- 経歴・学歴:経営・管理の実務経験3年以上、または関連分野の修士以上の学位
- 事業計画書:中小企業診断士、公認会計士、税理士のいずれかによる確認を受けることが求められるとされています。弁護士は確認者に含まれないとされているため、弁護士は計画書の法的な整合性の点検や契約面の準備で関わることになります
- 事務所:自宅との兼用は原則として認められないとされています
運用の細部は今後変わる可能性があります。申請の直前には最新の取扱いを必ず確認してください。
既存の在留者への経過措置と更新時の取扱い
すでに経営管理ビザで在留している方には、施行日から3年間(2028年10月16日ごろまで)の経過措置があるとされています。この期間中の更新は、新基準を満たしていなくても直ちに不許可になるわけではなく、経営状況などを踏まえた総合的な判断になるとされています。ただし、経過措置は準備のための期間です。期間が過ぎた後の更新では、原則として新基準への適合が求められます。また、事業の実態が乏しい場合は、経過措置の期間中でも不許可になるおそれがあります。
なお、在留資格の申請そのものは、行政書士が申請取次を行う場面が多い分野です。顧問弁護士は、ビザの申請者に代わって手続を行うのではなく、出資の設計、契約、雇用、紛争予防といった周辺の法務をまとめて整理する役割を担います。
外国人が日本で会社設立する手順と、3,000万円の出資設計の注意点
札幌で会社を設立する流れ
「外国人 日本で会社設立 札幌」「外国人 社長 会社設立 要件」で調べる方に向けて、株式会社設立の基本の流れを示します。
- 会社の基本事項(商号、本店所在地、事業目的、出資額、役員)の決定
- 定款(会社の基本ルールを定めた書類)の作成と、公証人による認証
- 出資金の払込み
- 法務局での設立登記(登記が完了した日に会社が成立します)
- 法人口座の開設、税務関係の届出、社会保険・労働保険の手続
実務では、事務所の確保が先に問題になることが多いです。自宅兼用が原則認められないとされているため、賃貸借契約で「事業用として使えるか」「外国人の経営する法人に貸してもらえるか」を早めに確認しておく必要があります。また、法人口座は開設に時間がかかるとされています。出資金の払込みや送金の記録の残し方も含め、スケジュールに余裕を持たせてください。
出資金の出所証明・送金記録・事業計画書の実務
3,000万円を出資する場合は、そのお金がどこから来たのか、どの経路で日本に入ったのかを、資料で説明できるようにしておくことが重要です。実務上は、次のような資料を整える傾向があります。
- 海外の銀行の取引履歴や残高証明など、資金の蓄積過程が分かる資料
- 海外送金の記録(送金人、金額、日付が分かるもの)
- 親会社からの出資の場合は、出資決定の議事録や出資契約書
- 借入金を原資とする場合は、その契約書。事業の資金として十分と評価されるかは、個別に判断されるとされています
注意したいのは、書類を整えても、事業の実体がなければ意味がないという点です。事業計画書は、売上の見込みや取引先、人員計画に矛盾がないことが求められます。契約書案や賃貸借契約、雇用条件とも整合させておく必要があります。現地(外国)での資金の取扱いや送金規制、税務については、その国の弁護士や会計士など現地の専門家への確認が必要になる場面があります。日本側の専門家は、日本法上の手続とあわせて、どの点を現地で確認すべきかを整理する役割を担います。
外国企業の日本進出で見落としがちな外為法の届出と、労務・契約の法務
外為法の対内直接投資の事前届出・事後報告
外国の投資家が日本の会社の株式を取得するなどの「対内直接投資等」を行う場合は、外為法に基づき、事前に届け出るか、事後に報告する必要があります(外為法27条1項、55条の5第1項)。届出や報告を行うのは外国投資家であり、日本の会社側ではないとされています。大まかな考え方は次のとおりです。
- 指定業種(安全保障等の観点から定められた業種)を営む会社への投資は、原則として事前届出が必要とされています。一定の基準を守ることを前提に、事前届出が免除される制度もあります
- 指定業種以外の会社への投資でも、一定の場合(たとえば10%以上の株式取得)には、実施後に事後報告が必要とされています。期限は、実施した日から45日以内とされています
- 近年、事前届出免除の利用の制限など、制度の強化が進められているとされています
外国人が自ら出資して新しく会社を作る場合も、どの手続に当たるかは出資の形や投資家の属性によって異なります。届出の要否や時期は、設立前に必ず確認してください。違反すると、中止や変更の勧告・命令や罰則の対象となる可能性があります。個別の判断は、最新の法令・告示に当たって行います。
外国人従業員の雇用契約・就業規則と多言語対応
常勤職員を雇う段階では、労働基準法15条に基づく労働条件の明示が必要です。賃金や労働時間などの重要事項は、書面で明示する必要があります。外国人従業員を雇う場合は、内容が本人に伝わることが重要です。日本語だけの書面で済ませず、英語など本人が理解できる言語の併記や翻訳を用意すると、後のトラブルを防ぎやすくなります。ただし、翻訳版を作れば日本語版の効力が変わるわけではなく、翻訳の食い違いが争いの種になることもあります。どちらを正本とするかも定めておきましょう。
就業規則(職場のルールブック)は、常時10人以上の労働者を使用する事業場では作成と届出が必要です。10人未満でも、雇用条件を整えておけば、解雇や休暇、残業をめぐる行き違いを減らせます。
北海道企業が外国企業・外国人経営者の会社と取引・賃貸・合弁をする際の契約リスク
「北海道 外資 進出 注意点」受け入れ側の与信・保証・解除条項
北海道では、観光・リゾート関連、不動産、飲食、食品の輸出入などの分野で、外国企業や外国資本との取引が見られるとされています。取引先が新設の外国人経営の会社である場合、設立間もない会社は財務の実績が乏しく、信用の確認が難しいのが実情です。受け入れ側の北海道企業が備えるべき点は次のとおりです。
- 与信:登記事項証明書、決算書や資金の裏付け、実際の事業所の有無を確認します。取引開始時は、前払いや取引額の上限設定から始める方法もあります
- 保証:親会社の保証や、経営者個人の連帯保証を求める方法があります。ただし、相手が応じるかは交渉次第です。海外の親会社の保証は、将来、実際に回収できるかを別途検討する必要があります
- 賃貸借:保証金(敷金)の設定、用途・使用人数の制限、無断転貸の禁止、解除事由(賃料滞納、在留資格の喪失による事業停止、廃業など)を具体的に書きます
- 解除条項:支払停止や事業の廃止などの事由を明記しておくと、取引を止める判断がしやすくなります。ただし、条項があっても、解除が有効かどうかは個別の事情で判断されます
なお、経営管理ビザの更新が認められないと、経営者が日本で事業を続けられなくなる可能性があります。そのため、相手の在留資格の状況が、取引の継続性に影響する場面もあります。ただし、個人の在留状況は、相手の同意なく詮索できるものではありません。確認の仕方は慎重に決める必要があります。
秘密保持契約・準拠法・紛争解決条項の考え方
外国企業との合弁や共同事業では、交渉の入口で秘密保持契約(NDA)を結び、開示する情報の範囲、目的外使用の禁止、有効期間、情報の返還・廃棄を定めます。NDAがあっても、相手が第三者に情報を漏らした場合に損害を完全に回復できるとは限りません。そもそも、重要な情報は開示の範囲を絞ることが前提です。
契約書では、どこの国の法律を適用するか(準拠法)と、どこで紛争を解決するかを決めておくことが重要です。日本法では、契約の準拠法は原則として当事者の合意で選べるとされています。紛争解決の方法には、日本の裁判所、外国の裁判所、仲裁(裁判ではなく第三者の判断に委ねる方法)などがあり、事案に応じて選びます。たとえば、日本の裁判所で勝訴しても、相手の財産が海外にある場合は、その国で判決が承認・執行されるかが別に問題になります。この点は、外国では一般に国ごとに扱いが異なるとされており、現地の弁護士への確認が欠かせません。
顧問弁護士に依頼すると、設立から契約・雇用・紛争予防まで一括で相談できる
行政書士・司法書士・税理士との連携
外国企業の日本進出には、各分野の専門家が関わります。主な役割分担は次のとおりです。
- 行政書士:在留資格の申請手続(申請取次を含む)
- 司法書士:会社設立の登記
- 税理士・公認会計士・中小企業診断士:税務、事業計画書の確認など
- 弁護士:外為法の届出の要否の検討、出資契約・合弁契約・取引契約・賃貸借契約・雇用関係書類の作成とチェック、トラブル時の交渉・訴訟対応
専門家がバラバラに動くと、「契約書の内容と事業計画書が食い違っている」「出資の形が届出の要否の判断と合っていない」といった問題が起きやすくなります。顧問弁護士がいれば、全体を見渡して論点を整理し、必要な専門家へつなぐ窓口になれます。紛争になってから探すのではなく、取引を始める前から相談できる点が大きな違いです。
進出前・取引前に確認したいチェックリスト
- 出資額と出資者の属性を確認し、外為法の事前届出・事後報告が必要かどうかを整理したか
- 3,000万円の出資の出所、送金経路、記録を説明できるか
- 事務所の賃貸借契約は、事業用として使えるか、解除事由は適切か
- 常勤職員の雇用条件の明示と、多言語での説明の準備ができているか
- 取引先として受け入れる場合、与信、保証、解除条項、準拠法、紛争解決の条項を確認したか
- 現地の専門家に確認すべき事項(送金規制、税務、判決の執行など)を洗い出したか
おわりに
経営管理ビザは、2025年10月の改正で、資本金3,000万円以上、常勤職員の雇用、日本語能力、経歴・学歴、事業計画書の専門家確認など、要件が大きく厳格化されました。既存の在留者にも、2028年10月ごろまでの経過措置の後は新基準が求められるとされています。ただ、ビザの要件を満たすだけでは進出は完結しません。外為法の届出、事務所の確保、従業員の雇用、取引・賃貸・合弁の契約まで、一貫して設計しておくことが大切です。受け入れ側の北海道企業にとっても、与信、保証、解除条項、準拠法や紛争解決の条項を事前に整えておけば、リスクを抑えて外国企業との取引を広げられます。
当事務所では、北海道・札幌の企業の海外進出や海外企業との取引、外国企業の北海道・日本への進出など、国際案件に関する企業法務のご相談も承っております。契約書の作成・チェックから取引上のトラブル対応まで、幅広くサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。
English Version
This English version is provided for reference only. In the event of any discrepancy between the Japanese and English versions, the Japanese version shall prevail.
“An overseas business partner wants to set up a subsidiary in Sapporo and start doing business in Japan.” “A foreign business owner has applied to lease one of our properties.” Companies in Hokkaido are receiving more and more inquiries like these. On the foreign company’s side, the question is often: “If we set up a company in Japan, can the manager get a visa (status of residence) right away?” On the side of the Hokkaido company receiving them, the concern is: “Can we trust this counterparty, and how should we structure the contract?”
Behind this is a major change to the criteria for the “Business Manager” status of residence. On October 16, 2025, the Ordinance on Landing Permission Criteria (the ordinance setting out the standards for permission) was amended, and the capital/investment requirement was raised from the previous 5 million yen to 30 million yen or more. This is why so many people are searching for when the 30-million-yen Business Manager visa requirement took effect. However, obtaining a visa does not mean preparations for entering the Japanese market are complete. A wide range of legal issues remain, including company incorporation, procedures under the Foreign Exchange and Foreign Trade Act (FEFTA), hiring employees, and contracts with business partners.
Moreover, these issues are not limited to the foreign company. Hokkaido companies that trade with, lease to, or form joint ventures with companies managed by foreign nationals also need to prepare in advance for matters such as collecting payment, terminating contracts, and choosing how disputes will be resolved.
In this column, we explain, in terms that readers without a legal background can follow, the key points of the stricter Business Manager visa rules, the overall legal picture for foreign companies entering Japan, and the contractual risks that Hokkaido companies on the receiving side should watch out for.
What Is the Tightening of the Business Manager Visa? When Does the 30-Million-Yen Requirement Apply, and What Has Changed?
Key Points of the Amendment Effective October 16, 2025, and a Before-and-After Comparison
The “Business Manager” status of residence allows foreign nationals to run a company or work as a manager in Japan. The amendment to the Ordinance on Landing Permission Criteria took effect on October 16, 2025. The main changes are as follows.
- Capital / total investment: raised from 5 million yen or more to 30 million yen or more. The former alternative of satisfying the requirement by employing two or more full-time staff is reported to have been abolished
- Full-time staff: employment of at least one person is required. Eligible employees are reportedly limited to those with a status based on personal relationship or standing, such as Japanese nationals, special permanent residents, and permanent residents
- Japanese language ability: either the applicant or a full-time employee is reportedly required to have Japanese proficiency equivalent to JLPT N2 (CEFR B2) or higher
- Career / education: at least three years of practical experience in business management or administration, or a master’s degree or higher in a related field
- Business plan: the plan is reportedly required to be reviewed by a certified SME management consultant (chusho kigyo shindanshi), a certified public accountant, or a licensed tax accountant. Attorneys are reportedly not included among the eligible reviewers, so attorneys are involved by checking the plan’s legal consistency and preparing the contractual side
- Office: using one’s home as the office is, in principle, reportedly not permitted
Operational details may change in the future. Be sure to confirm the latest practice immediately before applying.
Transitional Measures for Current Residents and Treatment at Renewal
For those already residing in Japan on a Business Manager visa, there is reportedly a transitional period of three years from the effective date (until around October 16, 2028). During this period, a renewal application will reportedly not be denied immediately merely because the new criteria are not met; instead, a comprehensive assessment will be made taking into account the state of the business and other factors. However, the transitional period is a period for preparation. For renewals after it ends, compliance with the new criteria will, in principle, be required. In addition, if the business lacks real substance, the application may be denied even during the transitional period.
Note that the status-of-residence application itself is an area in which gyoseishoshi (administrative scriveners) often act as filing agents. Rather than handling the procedure on the applicant’s behalf, a corporate advisory attorney’s role is to organize the surrounding legal matters as a whole, such as structuring the investment, contracts, employment, and dispute prevention.
Steps for Foreign Nationals to Incorporate a Company in Japan, and Points to Note When Structuring a 30-Million-Yen Investment
The Process of Incorporating a Company in Sapporo
For those looking into how a foreign national can set up a company in Japan or in Sapporo, and what requirements apply to a foreign company president, here is the basic process for incorporating a kabushiki kaisha (stock company).
- Decide the basic matters of the company (trade name, head office location, business purposes, amount of capital, and officers)
- Prepare the articles of incorporation (the document setting out the company’s basic rules) and have them certified by a notary
- Pay in the capital
- Register the incorporation at the Legal Affairs Bureau (the company comes into existence on the date the registration is completed)
- Open a corporate bank account, submit tax-related notifications, and complete social insurance and labor insurance procedures
In practice, securing an office is often the first hurdle. Because using one’s home as the office is reportedly not permitted in principle, it is necessary to confirm early on, under the lease agreement, whether the premises may be used for business purposes and whether the landlord is willing to lease to a company managed by a foreign national. Opening a corporate bank account is also said to take time. Allow ample time in the schedule, including for how the capital payment and remittance records are kept.
Practical Points: Proof of the Source of Funds, Remittance Records, and the Business Plan
When investing 30 million yen, it is important to be able to explain with documents where the money came from and by what route it entered Japan. In practice, the following kinds of documents tend to be prepared.
- Documents showing how the funds were accumulated, such as transaction histories or balance certificates from overseas banks
- Records of the overseas remittance (showing the remitter, amount, and date)
- If the investment comes from a parent company, the minutes of the investment decision and the investment agreement
- If the funds are borrowed, the loan agreement. Whether borrowed funds will be evaluated as sufficient business capital is reportedly determined case by case
Note that well-prepared documents mean nothing if the business has no real substance. The business plan must be free of inconsistencies in its sales forecasts, business partners, and staffing plan. It also needs to be consistent with draft contracts, the lease agreement, and employment terms. Matters such as the handling of funds, remittance regulations, and taxation in the foreign country may require confirmation by local professionals, such as attorneys or accountants in that country. Professionals on the Japanese side are responsible for handling the procedures under Japanese law and for identifying which points should be confirmed locally.
FEFTA Filings Often Overlooked When Foreign Companies Enter Japan, and Employment and Contract Law Issues
Prior Notification and Post-Investment Reports for Inward Direct Investment under FEFTA
When a foreign investor engages in “inward direct investment, etc.,” such as acquiring shares in a Japanese company, it must either file a prior notification or submit a post-investment report under FEFTA (FEFTA Article 27, Paragraph 1 and Article 55-5, Paragraph 1). The filing or report is reportedly made by the foreign investor, not by the Japanese company. The general framework is as follows.
- Investment in a company engaged in designated business sectors (sectors specified from the standpoint of national security, etc.) reportedly requires prior notification in principle. There is also a system under which prior notification is exempted on the condition that certain standards are observed
- Even for investment in companies outside the designated sectors, a post-investment report is reportedly required in certain cases (for example, acquiring 10% or more of the shares). The deadline is reportedly within 45 days from the date of the investment
- In recent years, the system has reportedly been strengthened, including restrictions on the use of the prior-notification exemption
Even when a foreign national establishes a new company with their own investment, which procedure applies depends on the form of the investment and the attributes of the investor. Be sure to confirm whether a filing is required, and its timing, before incorporation. Violations may result in recommendations or orders to suspend or modify the investment, or in penalties. Individual determinations should be made by reference to the latest laws, regulations, and public notices.
Employment Contracts and Work Rules for Foreign Employees, and Multilingual Support
When hiring full-time staff, clear statement of working conditions is required under Article 15 of the Labor Standards Act. Important matters such as wages and working hours must be stated in writing. When hiring foreign employees, it is important that the content is actually understood by the employee. Rather than relying on Japanese-only documents, providing a parallel text or translation in English or another language the employee understands makes later disputes easier to prevent. However, preparing a translation does not change the effect of the Japanese version, and discrepancies in translation can themselves become a source of disputes. The contract should also specify which version is authoritative.
Work rules (the workplace rulebook) must be prepared and filed by workplaces that regularly employ 10 or more workers. Even with fewer than 10 workers, putting employment terms in order helps reduce misunderstandings over dismissal, leave, and overtime.
Contractual Risks for Hokkaido Companies Trading with, Leasing to, or Forming Joint Ventures with Foreign Companies or Companies Managed by Foreign Nationals
Points to Note for Hokkaido Companies on the Receiving Side: Credit Checks, Guarantees, and Termination Clauses
In Hokkaido, transactions with foreign companies and foreign capital are reportedly seen in fields such as tourism and resorts, real estate, restaurants, and food imports and exports. When the counterparty is a newly established company managed by a foreign national, the reality is that a recently incorporated company has little financial track record, making its creditworthiness difficult to assess. Hokkaido companies on the receiving side should prepare as follows.
- Credit checks: check the certificate of registered matters, financial statements or proof of funds, and whether there is an actual place of business. At the start of a relationship, one option is to begin with prepayment or a cap on the transaction amount
- Guarantees: one may request a guarantee from the parent company or a joint and several guarantee from the manager personally. However, whether the counterparty agrees depends on negotiation. For a guarantee from an overseas parent company, whether it could actually be enforced and collected in the future needs to be considered separately
- Leases: specifically set out the security deposit, restrictions on use and number of occupants, a prohibition on unauthorized subleasing, and grounds for termination (such as rent arrears, suspension of business due to loss of status of residence, or closure of the business)
- Termination clauses: expressly listing grounds such as suspension of payments or discontinuance of business makes it easier to decide to stop the relationship. However, even with such a clause, whether a termination is valid is determined based on the individual circumstances
Note that if a Business Manager visa renewal is not granted, the manager may become unable to continue the business in Japan. For this reason, there are situations in which the counterparty’s status of residence affects the continuity of the business relationship. However, an individual’s residence status cannot be probed without their consent. How to confirm it must be decided carefully.
Approach to Non-Disclosure Agreements, Governing Law, and Dispute Resolution Clauses
In joint ventures or joint projects with foreign companies, a non-disclosure agreement (NDA) is concluded at the outset of negotiations, setting out the scope of information to be disclosed, a prohibition on use for other purposes, the term, and the return or destruction of information. Even with an NDA, damage cannot always be fully recovered if the counterparty leaks information to a third party. As a premise, the scope of disclosure of important information should be kept narrow in the first place.
In the contract, it is important to decide which country’s law will apply (governing law) and where disputes will be resolved. Under Japanese law, the governing law of a contract can, in principle, be chosen by agreement of the parties. Dispute resolution options include Japanese courts, foreign courts, and arbitration (entrusting the decision to a third party rather than a court), and the choice should be made according to the case. For example, even if you win in a Japanese court, if the counterparty’s assets are overseas, whether the judgment will be recognized and enforced in that country is a separate issue. Since treatment of this point is generally said to differ from country to country, confirmation with a local attorney is essential.
With a Corporate Advisory Attorney, You Can Consult on Everything from Incorporation to Contracts, Employment, and Dispute Prevention in One Place
Coordination with Gyoseishoshi, Shihoshoshi, and Tax Accountants
A variety of professionals are involved when a foreign company enters Japan. The main division of roles is as follows.
- Gyoseishoshi (administrative scrivener): status-of-residence application procedures (including acting as a filing agent)
- Shihoshoshi (judicial scrivener): registration of the company’s incorporation
- Tax accountants, certified public accountants, and certified SME management consultants: taxation, review of the business plan, etc.
- Attorney: examining whether FEFTA filings are required; drafting and reviewing investment agreements, joint venture agreements, business contracts, lease agreements, and employment documents; and negotiation and litigation when problems arise
When professionals work separately, problems such as “the contract terms are inconsistent with the business plan” or “the structure of the investment does not match the analysis of whether a filing is required” are more likely to arise. A corporate advisory attorney can oversee the whole picture, organize the issues, and serve as the point of contact connecting you to the necessary professionals. The key difference is being able to consult before a transaction begins, rather than looking for help after a dispute has arisen.
Checklist Before Entering the Market or Starting a Transaction
- Have you confirmed the investment amount and the investor’s attributes, and determined whether a prior notification or post-investment report under FEFTA is required?
- Can you explain the source, remittance route, and records of the 30-million-yen investment?
- Does the office lease permit business use, and are the termination grounds appropriate?
- Are you ready to clearly state employment terms to full-time staff and to explain them in multiple languages?
- If accepting the company as a business partner, have you checked the credit, guarantee, termination, governing law, and dispute resolution provisions?
- Have you identified the matters that should be confirmed with local professionals (remittance regulations, taxation, enforcement of judgments, etc.)?
Conclusion
With the October 2025 amendment, the requirements for the Business Manager visa have been significantly tightened, including capital of 30 million yen or more, employment of full-time staff, Japanese language ability, career or educational background, and professional review of the business plan. Current residents will also reportedly be required to meet the new criteria after the transitional period ending around October 2028. However, meeting the visa requirements alone does not complete market entry. It is important to design everything consistently, from FEFTA filings, securing an office, and hiring employees to contracts for transactions, leases, and joint ventures. For Hokkaido companies on the receiving side as well, putting credit checks, guarantees, termination clauses, and governing law and dispute resolution clauses in place in advance makes it possible to expand business with foreign companies while keeping risks under control.
Our firm also handles corporate legal matters relating to international cases, such as overseas expansion by companies in Hokkaido and Sapporo, transactions with overseas companies, and the entry of foreign companies into Hokkaido and Japan. We provide broad support, from drafting and reviewing contracts to handling business disputes. Please feel free to contact us.