第17回企業法務コラム 就業規則の作成・変更における法的注意点
当事務所の強み
弁護士法人やなだ総合法律事務所、代表弁護士。札幌弁護士会所属。スタートアップ・ベンチャー法務、不動産法務、M＆A、事業再建・会社清算、国際取引法務を得意とする。弁護士・司法書士・行政書士のトリプルライセンスホルダーでもある。
「従業員が10人を超えたから、そろそろ就業規則を作らないといけないとは思うけど、何から始めればいいか分からない」「顧問税理士に言われて就業規則を作ったけど、法改正に対応できているか不安」――こうしたお悩みを抱える北海道・札幌の中小企業経営者の方は少なくありません。就業規則は、単なる書類ではなく、
取引先との契約、本当に大丈夫ですか？札幌市内で製造業を営むA社長は、先日こんな相談を受けました。「原材料費が高騰しているのに、取引先から『価格は据え置きで』と一方的に言われて困っています。でも、相手は大手企業だから強く言えなくて…」という下請業者からの悩みでした。一方で、A社長自身も運送会社に配
「また今月も支払いが遅れているけど、取引先が大企業だから何も言えない…」こんな悩みを抱えている中小企業の経営者の方は少なくありません。原材料費や光熱費が高騰する一方で、価格の見直しを求めても「今は厳しいから」と一方的に断られる。手形での支払いで現金化まで時間がかかり、資金繰りに苦しむ。北海道・札幌の
「顧問弁護士を付けたいけど、うちのような規模の会社には費用が高すぎるのでは…」。こうした不安から、顧問弁護士の活用を躊躇されている中小企業の経営者の方は少なくないのではないでしょうか。契約書のチェックや取引先とのトラブル、従業員の労務問題など、日々の経営では法律が関わる場面が数多くあります。しかし、
「契約書をチェックせずにそのまま署名してしまった」「従業員とのトラブルが起きてから慌てて対応を考えた」「取引先との問題が深刻化してから弁護士を探し始めた」――こうした経験をされた経営者の方も多いのではないでしょうか。中小企業の経営においては、日々の業務に追われ、法律の専門家に相談するタイミングを逃し
はじめに｜なぜ今「生成AIと情報漏洩」が問題になるのか生成AIの業務利用は、もはや一部の先進企業に限られた話ではありません。文章作成、要約、アイデア出しなど、日常業務のあらゆる場面に浸透しつつあります。その一方で、企業法務の観点から見過ごせないのが「情報漏洩リスク」です。特に問題となる
2026年4月1日、育児・介護休業法の改正が施行されます。今回の改正は、一見すると「これまでの制度を少し広げたもの」にも見えます。しかし実際には、企業に求められる対応のレベルを一段引き上げる内容となっており、対応の仕方によっては、労務トラブルや企業評価にまで影響が及ぶ可能性があります。
2026年4月に改正女性活躍推進法が施行されます。2016年の施行以降、同法は企業に対し、女性の職業生活における活躍推進を目的として、行動計画の策定や情報公表を義務づけてきました。しかし、制度開始から約10年が経過する中で、女性管理職比率の伸び悩みや男女間賃金格差の問題が依然として指摘され、制度の
なぜ下請法は改正されたのか2026年1月1日、「下請代金支払遅延等防止法」は、「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」として新たに施行されました。長年にわたり日本の取引慣行を支えてきた下請法ですが、近年、その枠組みだけでは十分に中小企業を守れなくなっているという指摘が強まっていました。
「辞めさせたいのに、辞めさせられない」という現実中小企業の経営者や管理職の方から、「何度注意しても改善しない社員がいる」「周囲の士気を下げているのに、どうにもならない」といったご相談を受けることは少なくありません。感情的には「もう辞めてもらいたい」と思うのが自然でしょう。しかし、日本の