簗田真也 | 札幌の顧問弁護士・企業法務なら、やなだ総合法律事務所へ

第10回企業法務コラム 2026年4月施行・改正女性活躍推進法のポイント｜企業に求められる対応と実務上の注意点

2026年4月に改正女性活躍推進法が施行されます。2016年の施行以降、同法は企業に対し、女性の職業生活における活躍推進を目的として、行動計画の策定や情報公表を義務づけてきました。しかし、制度開始から約10年が経過する中で、女性管理職比率の伸び悩みや男女間賃金格差の問題が依然として指摘され、制度の

なぜ下請法は改正されたのか2026年1月1日、「下請代金支払遅延等防止法」は、「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」として新たに施行されました。長年にわたり日本の取引慣行を支えてきた下請法ですが、近年、その枠組みだけでは十分に中小企業を守れなくなっているという指摘が強まっていました。

「辞めさせたいのに、辞めさせられない」という現実中小企業の経営者や管理職の方から、「何度注意しても改善しない社員がいる」「周囲の士気を下げているのに、どうにもならない」といったご相談を受けることは少なくありません。感情的には「もう辞めてもらいたい」と思うのが自然でしょう。しかし、日本の

はじめに - なぜ今、企業にリーガルチェックが求められるのか現代の企業活動は、法的ルールと切り離すことができません。事業規模の大小にかかわらず、企業は日々、取引契約、広告・マーケティング、個人情報の取り扱い、労務管理など、多岐にわたる法的リスクに直面しています。しかも、これらのリスクは一度顕在

公益通報者保護制度とは企業でコンプライアンスを担当する皆さまにとって、「公益通報者保護制度」は耳にする機会が増えているのではないでしょうか。しかし、その制度が生まれた背景や趣旨、基本構造を十分に理解している担当者は意外と少ないものです。本制度は単なるリスク抑制の制度ではなく、企業が自主的に健全

最近ニュースでもよく見かける「ランサムウェア」。これは企業や組織のコンピュータに侵入し、データを暗号化して使用不能にするサイバー攻撃の一種で、復旧のために身代金を要求されることがあります。最近では、大企業だけでなく中小企業でも被害が報告され、他人事ではないリスクとなっています。ランサムウェ

コンプライアンス＝「守る」だけでは足りない企業の社会的責任が強く問われる今、「コンプライアンス」という言葉はすっかり日常語になりました。しかし、その実態を見ると「法令さえ守っていれば問題ない」と考える企業は少なくありません。実際の不祥事の多くは、法律そのものよりも、組織の意思決定や情報

企業の経営者や担当者にとって、「法務」というとどうしてもトラブル対応を連想しがちです。取引先との契約トラブル、従業員との労務問題、万が一の訴訟。困ったときに弁護士に相談する――そんなイメージではないでしょうか。しかし、近年注目されている「予防法務」は、トラブルが起きる前に手を打つことを目的

「企業法務を扱う弁護士と顧問弁護士って、何が違うのですか？」経営者や担当者の方から、こうした質問を受けることは少なくありません。確かにどちらも“会社の法律問題を扱う弁護士”です。契約書の確認やトラブルへの対応といった場面で活躍する点では似ているため、違いが分かりづらいのも自然なことだと思

顧問弁護士とは？一般的な弁護士との違い「弁護士」と聞くと、裁判になってから頼むもの、というイメージを持っていませんか？実は、弁護士の本領が発揮されるのは、『トラブルを未然に防ぐ段階』です。顧問弁護士とは、企業や事業主と継続的な契約を結び、日常的な法務サポートを行う弁護士のこと。